広告表現は常に法律との関わりを意識しなければ重大なトラブルを招く。
表現と法律との間に横たわっている大きなグレーゾーンを見極める専門家の視点が不可欠です。
法規制に係る表現の適正化
法律の専門家と表現者の連携による適正かつ効果的な表現相談とその表現の
適正化を実施します。
企業コンプライアンスの定着、知的財産の認識など、権利意識の高まりによって広告表現に適正な法律知識が求められる時代を迎えています。 広告クリニックでは、企業内法務部を持たない企業向けに、法的なトラブルを回避するための相談とその適正化を行う「表現と法律連携室」を開設します。
《対応法規》広告表現、特に言葉によるコピーライティングの表記において、薬品、化粧品、健康食品、不動産、有料老人ホームなどの広告表現。さまざまな新製品の性能表現。商標やデザインに関する法規制に関して専門家による相談をお受けいたします。
当連携室の特長は、可否の判断だけでなく、その問題をいかに解決するか、にまで踏み込んだ対応をさせていただきます。法的にはOK。しかし広告的には???。そういう事態を招かないためにも、法律をクリアするだけでなく、いかに味方にしていくかを具体的な形で提示します。
セミナーについては順次ホームページ上でお知らせいたします。
